物価が上がっても安心？今、企業が進める「賃上げ」のリアルな取り組みとは
「物の値段ばかり上がって、給料はそのまま…」
最近、スーパーやコンビニで「え、また値上がり？」と思うこと、増えていませんか？
食品や日用品、光熱費まで、いろんなモノの値段がじわじわ上がっています。
でも、それに見合って給料も上がってるかというと…
「全然上がってない」「むしろ生活がキツくなった」なんて声も多いですよね。
ただ、実はそんな中でも“ちゃんと賃上げ”している企業があるんです。
今回は、物価高の中でも社員の生活を守るために工夫している企業の取り組みを、いくつかご紹介します。
実際に賃上げをした企業のリアル事例
■ ユニクロ（ファーストリテイリング）
アパレル大手のユニクロは、2023年に国内の社員の給料を最大40％もアップすると発表しました。
特に新卒の初任給は、月25.5万円から30万円へ。これはかなりのインパクトでした。
どうしてそんなことができたの？
- 海外の人材とも競争する中で、世界基準の給料が必要だった
- 成果に応じた評価制度もあわせて整備
- 優秀な人材を長く確保したいという、未来への投資
■ サイゼリヤ
ファミレスチェーンのサイゼリヤも、2023年に正社員の給料を平均15％アップ。
アルバイトの時給も上げていて、スタッフ全体の待遇を底上げしました。
ポイントはここ！
- 飲食業界はとにかく人手不足。その対策として思い切って賃上げ
- 単なる人件費ではなく、「サービスの質を上げる投資」と考えている
- 同時に、店舗のオペレーションも効率化して、生産性アップを図った
■ 中小企業の取り組み：岐阜の山田工業（仮名）
社員30人ほどの地元の製造業・山田工業も、2022年から少しずつ平均7％の賃上げを実施しています。
なぜ中小企業でもできたの？
- 若い社員が辞めないよう、「生活の安心感」を重視
- 食費や住宅手当を新たに支給し、暮らしの支えに
- デジタル化で間接業務を減らし、コストを削減
- 浮いたお金を“社員への還元”に使った
賃上げできる企業には、こんな共通点がある
これらの企業に共通しているのは、「給料アップ＝コスト」ではなく、
「未来への投資」と捉えていること。
たとえば…
- 生産性を上げて、しっかり稼ぐ構造を作る
- 社員が辞めない＝教育・採用コストが減る
- 待遇改善が、企業のイメージアップにもつながる
つまり、「給料を上げるために、どう稼ぐか」を考えて行動しているんですね。
まとめ：賃上げは“できない”じゃなく、“どうやるか”の時代へ
物価が上がっていく今、社員の暮らしを守ることは、企業の大事な役割です。
「うちは無理」と決めつける前に、“どうすればできるのか”を考える企業が、これからの時代を生き残っていくのかもしれません。
短期的には大変でも、長い目で見れば会社の成長や採用力アップにもつながる。
今回の事例が、少しでもヒントになればうれしいです。